社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
コラム一覧（不動産担保型生活資金）
貸金業法の変遷②（商工ローン問題の発生 過剰貸付・根保証・強引な取立から平成11年12年の貸金業規制法改正）
サラ金問題・消費者金融問題と同様、中小企業や個人事業主向けの事業金融・事業者ローン、いわゆる「商工ローン」問題が発生します。
事業者ローン、事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、中小企業、自営業の経営者を対象に高い金利で事業用資金を貸し付ける業態で、手形割引や手形貸付を行っている業者が商工ローン業者となってきます。
今は昔の名前ですが、商工ローン会社というと、「日栄」と「商工ファンド」がありました。
「日栄」は、昭和45年設立で、平成2年に株式を店頭公開、その後東証二部、東証一部（平成8年）に上場します。
「商工ファンド」は、昭和53年設立で、平成元年に株式を店頭公開、その後東証二部、東証一部（平成11年）に上場します。
両社とも出資法上限に近い（グレーゾーン金利）高金利でありながら、数日で融資するスピードと手軽さと、圧倒的な営業力で、銀行の貸し渋りや貸はがしにより資金繰りの悪化した中小企業は、商工ローンを利用することで需要は拡大します。
商工ファンド（後にＳＦＣＧ）の創業者は大島憲伸氏。日栄の創業者松田一男社長のもとで経験を積み独立します。
「日栄」と「商工ファンド」は平成前半から競い合うように融資残高を拡大していきますが同時に、手軽に借入ができたがばっかりに、債務が増え、返済が遅れ、それが「日栄」「商工ファンド」の厳しい取り立ての餌食になっていしまいます。
中小企業の家族全員、厳しい取立に怯え、知人の会社の連帯保証人になってしまったばっかりに、怖い暴力的な取り立てに怯え、最後は自殺してしまうケースが多発します。いわゆる「商工ローン問題」が世間でも明らかになってきます。
マスコミ、テレビ、日弁連や国会でも取り上げられ、商工ローン問題（過剰貸付と強引な違法な取り立て）で、日栄の松田一男社長、商工ファンドの大島憲伸社長は、平成11年の国会で証人喚問を受けることになります。
「返せないなら目玉や売れ、腎臓売れ、内臓を売れ」と強引な取り立てをする社員の録音音声がマスコミで何度も取り上げられました。
複数の連帯保証人をつけさせる、訴訟や白紙委任状を利用した公正証書による強制執行など、法律の隙間を最大限活用する徹底的な取り立て、債権回収を行いました。
そして「商工ローン」問題は、平成11年12年の貸金業規制法の改正(商工ローン問題)へとつながっていきます。（H12年6月施行）
