社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
不動産担保型生活資金
社会福祉協議会の不動産担保型生活資金事業はリバースモーゲージローン（不動産担保）
「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。
生活福祉資金貸付制度には、*総合支援資金、*福祉資金（福祉費・緊急小口資金）、*教育支援資金、*不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金）があります。
「不動産担保型生活資金」は、持ち家と土地があっても現金収入が少ない高齢者が、将来にわたって住み続けることを前提に、その居住用不動産を担保に生活費を借り入れることにより、世帯の自立支援を図っていく貸付制度です。
高齢者の居住用不動産を担保に月額で貸付を受け、借り受けた高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。
この不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）・生活福祉資金貸付制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会です。
そして、事業の実務は地域の市町村社会福祉協議会が行っています。
⇒ 都道府県社会福祉協議会一覧表
「不動産担保型生活資金」は、お近くの都道府県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会にご相談ください。
特徴としては
・生活資金が足りない場合の自立支援的・福祉的な要素が強い
・レジャーとか余暇とか、海外旅行に行く資金とかではない
・一括で受け取るものではなく月の生活資金の不足分を受け取る
などがあります。
社会福祉協議会の不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の貸付条件、貸付内容は
社会福祉協議会の不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の貸付条件、貸付内容の概要は下記の通りです。
貸付内容・条件は
◇ 貸付限度額・・・担保となる土地評価額の概ね７割
◇ 貸付月額・・・３０万円以内（原則として３カ月ごとにまとめて交付）
※臨時の出費（医療費・家屋修繕費等）がある場合、臨時増額申請が可能
◇ 貸付期間・・・借受人（連帯借受人がいる場合は借受人及び連帯借受人）が亡くなるまでの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
※貸付元利金が貸付限度額に達した場合は、生活資金の貸付けは停止されますが、契約終了まで居住することができます。
◇ 貸付金の利率・・・年３％、又は毎年度ごとの４月１日時点の長期プライムレートのいずれか低い方を基準
この不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）・生活福祉資金貸付制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会です。
そして、事業の実務は地域の市町村社会福祉協議会が行っています。
⇒ 貸付条件表
不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の貸付対象は、対象不動産は
「不動産担保型生活資金」は、持ち家と土地があっても現金収入が少ない高齢者が、将来にわたって住み続けることを前提に、その居住用不動産を担保に生活費を借り入れることにより、世帯の自立支援を図っていく貸付制度です。
高齢者の居住用不動産を担保に月額で貸付を受け、借り受けた高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。
社会福祉協議会の不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の貸付対象は、対象世帯と対象不動産について次のいずれにも該当する世帯になります
１ 対象世帯
・借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯
※同居の配偶者が連帯借受人となる場合は、配偶者と共有している不動産も対象となります。
・世帯の構成員全員が原則として６５歳以上であり、配偶者と親（配偶者の親を含む）以外の同居人がいない世帯
・世帯の収入が市町村民税非課税又は均等割課税程度の低所得世帯
※他の公的資金を借受中の世帯は、原則として貸付対象外となります。
また、
一定の居住用不動産を持つ生活保護を受給されている、又は生活保護の受給を要すると福祉事務所が認めた高齢者世帯には、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」制度があります。
この制度の相談窓口は、福祉事務所または役場となります。
２ 対象不動産
・当該不動産に賃借権等の利用権や抵当権等の担保権の設定がされていないこと。
・土地の評価額が原則として1,000 万円以上であること（ただし、借入申込世帯の状況をふまえ、貸付適当と判断される場合は、800 万円以上でも可能）
※当該不動産が都市計画法上の「市街化調整区域」内にある場合は原則対象外
⇒ 不動産担保型生活資金の担保不動産は、担保設定は、連帯保証人は、貸付契約の終了と償還（返済）期限は
⇒ 不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）のリスク・注意点・確認事項
⇒ 代物弁済予約のための所有権移転請求権保全の仮登記とは、債権回収手段、根抵当権の実行・不動産競売
