金融機関・信用情報機関・業界団体関連サイト

関連リンク　金融機関・信用情報機関・業界団体関連サイト

金融庁ホームページ	金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備を担当する内閣府の「外局」。金融機関情報. 全金融機関共通. 免許・許可・登録等を受けている業者情報、金融サービス利用者相談室などがあります。
金融庁金融サービス利用者相談室	電話での受付受付時間：平日１０時００分～１７時００分電話番号：０５７０－０１６８１１
金融庁総量規制に関する相談等	貸金業に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国民生活センターは消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理に当たっています。全国の消費生活センターの所在地や相談受付曜日・時間、相談専用電話番号等を調べることができます。
日本貸金業協会	貸金業業界の自主規制団体。過剰貸し付け防止に向けた自主ルールの策定、定期的な業者への監査を行う。日本貸金業協会協会員の検索ができます。
日本貸金業協会・貸金業相談・紛争解決センター	日本貸金業協会に「貸金業相談・紛争解決センター」があります。「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています。
日本クレジット協会	一般社団法人日本クレジット協会はクレジット業界の業界団体であり、クレジット業界の自主規制機関で、割賦販売法に基づく認定割賦販売協会。安全・安心なクレジットカード取引への取組みやクレジット教育への支援（学校におけるクレジット教育への支援や一般消費者を対象にした市民講座等への支援）なども行っています。
日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）	銀行系クレジットカード会社によって，1984年に設立された団体で，クレジットカード事業の健全な発展を図ると共に，国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とした事業を行っている団体
日本クレジットカウンセリング協会（ＪＣＣＯ）	公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々について、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っています。電話相談やカウンセリングは無料。無料で任意整理と家計管理の改善をお手伝いしています。
法テラス（日本司法支援センター）	日本司法支援センター（通称：法テラス）は刑事・民事を問わず、どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。
日本弁護士連合会（日弁連）（ＪＦＢＡ）	日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づいて１９４９（昭和２４）年９月１日に設立された法人です。日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。
日本司法書士会連合会（日司連）	日本司法書士会連合会（日司連）は、司法書士法に基づいて設立された特別民間法人。法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立されている司法書士会で構成され、司法書士は、司法書士会を通じ日本司法書士会連合会に備え付けられた司法書士名簿に登録することが義務付けられています。
日本信用情報機構（ＪＩＣＣ））	日本信用情報機構（JICC）は、信用情報の収集・管理・提供・開示を通じて健全なクレジットライフをサポートする指定信用情報機関。貸金業者（ノンバンク）がほとんど加盟しています。登録されている消費者本人の信用情報（ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報）の開示請求もできます。
シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	CICは、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関。貸金業者（クレジット会社・割賦業者）のほとんどが加入しています。CICに加盟している会員会社（クレジット会社等）との契約内容や支払い状況等の信用情報の開示請求もできます。
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）	全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関。すべての銀行が加入しています。センターに加盟している銀行からの借り入れ等の内容や支払状況などの開示請求もできます。