信用情報機関には、主にクレジット・信販会社が加盟する株式会社シー・アイ・シー(CIC)、消費者金融会社が加盟する株式会社日本信用情報機構(JICC)、銀行や銀行子会社のローン会社が加盟する全国銀行個人信用情報センター(KSC)があり、それぞれの信用情報機関は情報を共有しています。
信用情報機関に自分の信用情報がどのようにのっているか「信用情報開示制度」を利用して確認することができます。
その開示制度の利用者が増加してきていることが信用情報機関のデータからわかります。
増加している要因としては、信用情報の開示請求制度が浸透してきた、開示のために信用情報機関に直接行くほかに郵送、そしてインターネットによる請求が可能になり、開示が簡単にできるようになった、などの仕組み的な要因があります。
CICの信用情報開示をみると、平成23年度からインターネットによる開示請求が可能になったことで開示請求の件数が急増しています。
そしてやはり開示請求する=自分の信用情報が気になる人が増えてきた。
キャッシングができなくなった、断られた、クレジットカードがカードローンが作れなかった。
カーローンが、住宅ローンが組めなかった。
あるいはこれから住宅ローンを組みたいが自分の信用情報はどうなっているのか。
信用情報を開示したからと言ってカード審査に落ちた理由が直接わかるわけではありません。
各クレジット会社では、独自の審査基準に基づいて審査を行っていますから。
ただ大体のことはわかります。
クレジットカードを複数持ち、携帯電話の割賦契約やクレジット決済、公共料金のカード決済やスマートフォンでの決済や銀行カードローンの利用も増え、信用情報は増える一方。
自分のクレジットカードの明細をまとめて管理するアプリや家計簿アプリもある時代です。
CICの信用情報開示の状況を年度別に推移を表にしています。
CIC | 開示件数計 | 来社 | 郵送 | インターネット |
H22年度 | 112,976 | 60,850 | 52,126 | 0 |
H23年度 | 112,407 | 54,781 | 49,828 | 7,798 |
H24年度 | 122,297 | 50,184 | 51,006 | 21,107 |
H25年度 | 145,735 | 52,410 | 51,252 | 42,073 |
H26年度 | 151,394 | 54,505 | 53,368 | 43,521 |
H27年度 | 188,670 | 58,628 | 58,037 | 72,005 |
H28年度 | 211,878 | 61,455 | 64,326 | 86,097 |
JICCの信用情報開示の状況を年度別に推移を表にしています。
JICC | 開示件数 |
H22年度 | 87,372 |
H23年度 | 79,732 |
H24年度 | 82,899 |
H25年度 | 89,571 |
H26年度 | 98,361 |
H27年度 | 105,225 |
H28年度 | 110,408 |
開示請求についてはこちらも
*ブラックリストに載っているかを調べる方法は、信用情報機関の開示請求