社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

金融庁の銀行カードローンの実態調査結果（2018年8月）：顧客の状況把握「不十分」＝地銀カードローン

金融庁は2018年8月22日、個人向け無担保貸し付けの銀行カードローンについて、取り扱いのある地方銀行など１０６行の実態調査結果を発表しました。
融資後の年収や勤務先といった顧客の状況変化を把握する体制が全行で「不十分だ」と指摘し、整備への取り組みを強化するよう促しています。
金融庁は2017年秋以降、カードローン残高が多いメガバンクや地銀など１２行に立ち入り検査を実施し、2018年1月に結果を公表。
今回の調査は、それ以外の106行を対象としています。
年収に対する融資上限額を設けている銀行は106行のうち93行で、59行は他の銀行や貸金業者からの借り入れを合わせて年収の2分の1を上限にしています。
法律で融資上限が決められている貸金業者と異なり銀行には融資額の規制はありません。
銀行各社は貸し過ぎ批判に対応し、利用者の返済能力を踏まえた融資姿勢にシフトしています。

＜まとめ＞

・銀行カードローンの業務運営については、全体として、「申し合わせ」や「中間とりまとめ」を踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。
・保証会社審査への依存についても、年収や借入額と代弁率の関係の分析の実施や銀行取引情報の活用等により、保証会社審査に関与する動きが進んでいる。関与の充実に向けて、取組みを促していく。
・他方、融資実行後の途上管理については、年収証明書の再取得等の動きが見られるが、取組みの進んでいない銀行が多く、進展を注視していく必要がある。
・今後とも、多重債務発生の抑制の観点から、各行の業務運営が適切に行われているか、引き続きモニタリングしていくとともに、今回の調査で取組みが不十分と認められた点については、ベストプラクティスの収集・共有や対話等を通じて具体的な改善を促し、業界全体の業務運営水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。

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