社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
コラム一覧（不動産担保型生活資金）
国の多重債務の相談窓口（国民生活センターから都道府県・市町村の相談窓口）
国の機関である独立行政法人国民生活センターは消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。
独立行政法人国民生活センター
多重債務や借金に関する相談は常に相談件数の中では上位を占める重要課題でもあります。
借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に 陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。
そうなってしまった時も、そうなる前に、信用できる機関へ相談することは非常に大切です。
多重債務に詳しい専門相談員が対応します。
専門相談員が丁寧な聴き取りを行い、債務整理の方法の目安等について説明します。
＜相談にあたっては＞
借金の契約書や返済表・支払い状況、保証契約書、パンフレットなど、相談に関する資料を手元に用意しましょう。
直近の相手先（金融機関や貸金業者など）とのやり取りなどや相談内容を簡潔にまとめたメモを用意するといいでしょう。
また借入をしてしまった経緯や借入金額、支払方法、貸金業者名、契約のきっかけなど、時系列でまとめておくのもいいですが、専門の相談員はやさしく、わかりやすく対応してくれますので、時間がたってしまうよりはまずは電話をしてみるのも大切です。
＜消費生活センターの多重債務相談窓口＞
消費生活センターの通常の相談窓口でも多重債務相談を受け付けています。
（1）北海道・東北地方（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
（2）関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
（3）甲信越・北陸地方（新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県）
（4）東海地方（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
（5）近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
（6）中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
（7）四国地方（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
（8）九州・沖縄地方（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）
