社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
コラム一覧（不動産担保型生活資金）
国民生活センターのお昼の消費生活相談も利用しましょう（専用電話 : 03-3446-0999）
独立行政法人 国民生活センターは消費生活相談や種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために分析・提供しています。
＜お昼の消費生活相談＞
専用電話 : 03-3446-0999
平日の11時から13時のお昼の時間帯に、消費者から電話で直接相談を受ける消費生活窓口（03-3446-0999）を設置しています。
平日の昼間に会社等で働いている人でも相談しやすい窓口です。
＜消費者ホットライン（局番なし188）＞
休日相談、平日バックアップ相談
消費者ホットライン（局番なし188）は、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
土日祝日で最寄りの相談窓口が開いていないときには国民生活センターにつながります。
また、平日に窓口が混雑している場合も国民生活センターにご相談いただけます。
＜消費者トラブルメール箱＞
情報収集システム「消費者トラブルメール箱」をホームページ上に開設し、消費者トラブルにあった体験などを直接消費者から収集しています。
相談の電話をかける前に、あらかじめ苦情発生時の状況を整理してあるといいでしょう。
相談したい内容に関連する取引約款・契約書、きっかけとなった広告やパンフレットなどの関係書類があるといいでしょう。
インターネットが関係した案件では、その画面やURLなども保存や印刷してあるといいでしょう。
特殊な詐欺まがいの被害など1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まず電話してください。
相談内容として、
ネット・電話（架空請求、携帯電話）、衣食住（住まい、家庭用品・電化製品）、趣味・レジャー（旅行 ・ レジャー ・ 会員サービス）、危害・危険（製品の破裂・発火、異物混入、シックハウス）、保険・金融・クレジット（外国為替証拠金取引、共済、ローン、クレジット）、学習・おけいこ（資格講座、指導付き教材）、広告・表示（折り込みチラシ、求人募集）美容・衛生（エステティックサービス、化粧品、育毛サービス）、副業・内職（パソコン内職代理店内職）、個人情報、利用目的への同意、漏えい・紛失など、
大変多岐にわたります。
中でも、多重債務・クレジットカード、ローン返済などは、一時期よりは減少しましたが、割合としてはまだまだ多いようです。
