社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

銀行・信金カードローン融資残高急増し貸金業を逆転してきています（貸金業の消費者向け無担保融資残高　推移・比較））

銀行や信用金庫の個人向けカードローンの融資残高が急増し、過剰融資、多重債務を懸念する声が強まってきています。
銀行だから金利が低いわけでもなく、消費者金融並みの金利である一方、貸金業法で定められた年収の1/3という融資額の制限（総量規制）が適用されず、銀行のカードローンが多重債務対策の抜け道になっているといわれています。

貸金業法の貸金業者の個人向け無担保ローン（消費者金融）の残高を、銀行・信金カードローンの残高が超えてきているのです。

下表のとおり、銀行・信用金庫のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収３分の１まで」との総量規制が導入された2010年6月以降、急速に増加している現実が数字からもわかります。
特に日銀の低金利政策、大規模金融緩和の中、収益基盤が揺らいできた銀行・信用金庫が高い金利を得られるカードローンを軒並み強化、宣伝にも力を入れ、一部地銀にとっては主力商品に成長したのです。

銀行のなりふり構わぬカードローン融資の姿勢に「新たな多重債務の温床」であると批判が強まり、日本弁護士連合会は、2016年9月、「借り手保護の観点から、銀行カードローンも総量規制すべきだ」との意見書を公表しました。
時同じくするように2016年の自己破産申立件数は前年比1.2％増の約6万4600件で13年ぶりに増加に転じています。

銀行カードローンに対して日弁連や消費者団体などから批判が相次ぎ、国会でも取り上げられる中で、銀行の団体である全国銀行協会（全銀協）は2017年3月「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を発表しました。
これは銀行カードローンの収入審査、総ローン残高審査の強化を各銀行の裁量でおこなうというもの。
「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれています。

＜銀行・信金カードローンと貸金業の消費者向け無担保融資残高　推移・比較＞
日銀統計のカードローン等残高（銀行+信金）
金融庁の貸金業関係資料集　貸金業の消費者向け無担保融資残高

単位：億円	貸金業者 消費者向無担保残高	銀行・信金 カードローン等残高
H16.3月	168,772	44,412
H17.3月	170,094	42,001
H18.3月	176,399	41,211
H19.3月	172,651	39,446
H20.3月	153,695	38,739
H21.3月	132,699	38,394
H22.3月	107,207	37,637
H23.3月	77,055	37,736
H24.3月	61,185	39,589
H25.3月	51,183	44,572
H26.3月	46,965	49,813
H27.3月	44,837	55,148
H28.3月	44,438	60,266

⇒　コラム一覧（不動産担保型生活資金）へ