社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

10年で1/10になった貸金業者数・推移と貸金業法改正の影響

貸金業登録者の数は昭和58年に制定された「貸金業の規制等に関する法律」（昭和58年（1983年）5月13日法律第32号）により貸金業の登録が始まったことで数えられています。
貸金業規制法が始まったことで、貸金業を行うものは、一つの都道府県だけならその都道府県に、複数の都道府県に事務所がまたがる場合は本店の管轄の財務局に貸金業者登録をするをすることになりました。
貸金業登録者の数は昭和61年の4.7万件がピークで、その後、度重なる貸金業法の規制の強化とともに貸金業者の数は減少していきます。
平成18年の貸金業大改正（H22年6月完全施行）前の平成17年から約10年間で、貸金業者数は10分の1の1865社程度（平成29年3月）に激減します。
平成18年の貸金業法大改正（H22年6月完全施行）は、総量規制の導入（過剰貸付けの抑制）やいわゆるグレーゾーン金利の撤廃、みなし弁済問題に対する過払利息返還請求の激増により、特に消費者金融会社は、武富士を含め大手消費者金融会社から中小まで破綻、倒産、廃業の嵐で、激減します。
商工ローン会社も大手の日栄や商工ファンド（SFCG）から中小まで経営不振、倒産、廃業で激減します。
さらに貸金業法大改正では「貸金業参入に必要な財産的基礎要件を純資産額5000万円以上に引上げ」が行われ、これにより資金力の無い特に個人・零細貸金業者が完全に淘汰されることとなり、自主的に廃業する業者（3年ごとの登録更新をしない業者も）もたくさんいましたし、あらたに貸金業を開業するには参入障壁が高くなり過ぎました。

＜貸金業者数の推移＞

	都道府県登録	財務局登録	合計	増減
S59.3月	18,882	619	19,501
S60.3月	44,607	1,113	45,720	26,219
S61.3月	46,357	1,147	47,504	1,784
S62.3月	43,352	1,119	44,471	-3,033
S63.3月	35,821	1,114	36,935	-7,536
H1.3月	36,898	1,150	38,048	1,113
H2.3月	35,934	1,229	37,163	-885
H3.3月	34,841	1,305	36,146	-1,017
H4.3月	35,879	1,338	37,217	1,071
H5.3月	35,034	1,306	36,340	-877
H6.3月	32,900	1,276	34,176	-2,164
H7.3月	32,526	1,273	33,799	-377
H8.3月	31,521	1,281	32,802	-997
H9.3月	30,400	1,268	31,668	-1,134
H10.3月	30,186	1,228	31,414	-254
H11.3月	29,095	1,195	30,290	-1,124
H12.3月	28,543	1,168	29,711	-579
H13.3月	27,896	1,090	28,986	-725
H14.3月	26,551	1,000	27,551	-1,435
H15.3月	25,352	929	26,281	-1,270
H16.3月	22,869	839	23,708	-2,573
H17.3月	17,243	762	18,005	-5,703
H18.3月	13,534	702	14,236	-3,769
H19.3月	11,168	664	11,832	-2,404
H20.3月	8,535	580	9,115	-2,717
H21.3月	5,705	473	6,178	-2,937
H22.3月	3,648	409	4,057	-2,121
H23.3月	2,240	349	2,589	-1,468
H24.3月	2,020	330	2,350	-239
H25.3月	1,902	315	2,217	-133
H26.3月	1,811	302	2,113	-104
H27.3月	1,712	299	2,011	-102
H28.3月	1,634	292	1,926	-85
H29.3月	1,580	285	1,865	-61

⇒　コラム一覧（不動産担保型生活資金）へ