社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
コラム一覧（不動産担保型生活資金）
もしも多重債務になってしまったら「債務整理について」まとめておきます
債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続や法的申立てのことです。
債務整理の手続には、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産という4つの手続があります。
債務整理の4つの方法（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産）のメリットとデメリットなどについて簡単にまとめてみます。
弁護士さんや認定司法書士さんのサイトを見るとこの手続きの他に「過払い金請求」をあげています。
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の過程で過払い金があればそれを請求し債務を減らしたうえで、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産に進むことになります。
過払い金請求したら債務がなくなって債務が整理（4つの手続きの意味合いとは変わってきますが）にされてしまう、債務ゼロなんてこともあります。
①任意整理
裁判所を利用しないで当事者が話し合い、債務者に無理のない範囲で借金の返済方法や金額を決め直す方法です。
主なメリット
○当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
○利息制限法の金利で引き直し計算することにより、借金の額の減額が可能。
○法律専門家が債権者へ受任通知をすることにより取立てが止まります。（全ての手続に共通。特定調停の場合は、裁判所が受任通知を行います。）
主なデメリット
○当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がありません。
○事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録される恐れがあります。（全ての手続に共通）
・所要期間:２～４か月
・所要費用:弁護士等に依頼した場合１社２万５千円程度
（過払金が返還された場合、さらに成功報酬が必要な場合もあります。）
②特定調停
裁判所の調停委員に仲介してもらい債権者と交渉する方法です。合意ができた場合に作成される調停調書は、判決と同じ効力があります。
主なメリット
○裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できます。
○返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められます。
○法律専門家を頼まずにできるので、費用が安くなります。
主なデメリット
○借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要があります。
○返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえらます。
・所要期間:１～２か月程度
・所要費用:数千円程度
③個人版民事再生
裁判所が認可した再生計画に基づき、債務のうちの一部を分割して返済し、残りの債務を免除してもらう方法です。
主なメリット
○話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能です。
○住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能です。（住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合など特別条項を利用できない場合もあります。）
○給与の差押え等を止められます。
主なデメリット
○利用できる者に制限があります。
○手続が相対的に複雑なため費用と時間がかかります。
○官報に氏名、住所が記載されます。
・所要期間:１年程度（返済期間を除く）
・所要費用:３０～６０万円程度
④自己破産
裁判所に破産の申し立てをして、自己の全財産（生活必需品を除く）を返済に充て残債については免責してもらう方法です。
主なメリット
○免責が許可されれば、早期に借金から解放されます。
○給与の差押え等を止められます。
主なデメリット
○最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失います。
○官報に氏名、住所が記載されます。
○免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約があります。
○５～７年間は銀行からの借金やクレジットカードを作ることが難しくなります。
・所要期間:２～６か月程度
・所要費用:３０～６０万円程度
ただし、自己破産の申し立てをしても、誰もが免責されるわけではありません。過去７年以内に免責されていた場合や浪費やギャンブルなどで過大な借金を背負った場合など、免責が許可されないことがあります。
自己破産後は、
戸籍や住民票に記載されることはありません。
選挙権がなくなることはありません。
銀行の口座が使えなくなることはありません。
会社に通知されたり、解雇されることはありません。
破産手続き開始後に得た収入は、すべて破産者が使うことができます。
