社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

2016年個人自己破産申請件数が13年ぶりに増加したようです、その要因が銀行のカードローン残高増に関係している・・・（自己破産申請・申立件数の推移　1985年から2016年）

個人の自己破産の申請件数が2016年に前年比約1.1％増の64,531件となり、13年ぶりに増加したことが、最高裁の統計で分かりました。

自己破産はこれまで、貸金業法の改正、総量規制の導入、グレーゾーン金利の廃止、消費者金融などへの規制強化で減少が続いていました。
それが増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられています。

個人の自己破産の申請件数は、平成バブルの崩壊から1990年代後半に急増し、2003年になんと242,357件まで達した後、翌年から2015年までは12年連続で減少していました。
自己破産の申請件数が急増した当時は、高金利、過剰な取り立て、返済目的で借金を膨らませた多重債務者の自殺問題、商工ローン問題などが社会問題化していきました。
消費者金融・商工ローン会社への批判が高まり、度重なる規制強化、2006年には貸金業法の改正で貸金業者・ノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する総量規制やグレーゾーン金利の廃止などで利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次ぐことになります。

2002年に創設された認定司法書士制度で、通常の司法書士業務に加えて、請求額が１４０万円までの簡易裁判所が管轄する民事事件の代理を行なえるようになったこと。
弁護士の広告への規制が2000年に自由化され、2004年には報酬も自由化。
これと同時期に司法試験の制度が変わり、2006年以降、弁護士の数が倍増する。
こうした規制緩和によって弁護士の間で競争が激化し、「広告」を積極的に活用している、「弁護士ドットコム」が2014年12月にマザーズ上場したり、すっかりCMが有名になった「アディーレ法律事務所」。
弁護士や認定司法書士への債務の相談が気軽に、低価格になったこと。
2001年施行された民事再生法の小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続により自己破産せずに多重債務者の生活再建する制度の浸透。
などなど。

既存の借金、債務が過払い請求で減り、借金相談の敷居が低くなり、総量規制で貸金業者・ノンバンクの貸付自体が激減すれば自己破産申立件数は減るのも当然でした。

それが増加に転じるとは・・・。
増えてきたのです借金が、債務が、ローン残高が・・・。
銀行のカードローンの拡大です
さらに携帯電話・スマートフォンの出費も増え、低金利で住宅ローンも増え、低成長で給料は増えない・・・。
先ほどの、弁護士や認定司法書士への債務の相談は増え始め、銀行のカードローンの相談も増え始めているのです。
今後、この自己破産申立件数の推移には要注目です。

自己破産申請・申立件数の推移です。
1985年から2016年まで表にしています。

年度	1985	1986	1987	1988	1989
件数	14,625	11,432	9,774	9,415	9,190
年度	1990	1991	1992	1993	1994
件数	11,273	23,288	43,144	43,545	40,385
年度	1995	1996	1997	1998	1999
件数	43,414	56,494	71,299	103,803	122,741
年度	2000	2001	2002	2003	2004
件数	139,280	160,457	214,638	242,357	211,402
年度	2005	2006	2007	2008	2009
件数	184,422	165,917	148,252	129,508	126,265
年度	2010	2011	2012	2013	2014
件数	120,930	100,510	82,668	72,049	65,189
年度	2015	2016	2017	2018	2019
件数	63,844	64,531

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