社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン
コラム一覧（不動産担保型生活資金）
こうなったらカードローンや個人向け融資を行う銀行に貸金業法を適用してしまったら・・・
貸金業者を規制する貸金業法は第二条（定義）で
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第二条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
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と、貸金業の定義（仕事として金を貸す人）をしながら、その例外も定義しています。
根拠法が銀行業法の銀行や信用金庫法の信用金庫、中小企業等協同組合法の信用組合、農業協同組合法の農協さん、労働金庫法のろうきんさん。
同じ金銭の貸付でも、貸金業法の対象外。
お金に色はないし、上限金利が下がって（グレーゾーン金利が無くなって）、金利に大した差はないし、返済方法も大体一緒なのに。
わざわざ貸金業法の規制強化で多重債務の防止の方策を練ったのに、貸金業者以上に貸付を行い多重債務を助長してしまったら。
こうなったらカードローンや個人向け融資を行う銀行に貸金業法を適用してしまったら・・・。
貸金業法第二条をちょっと変えるだけ。
銀行の役割や機能について、教科書通りの説明ですが、銀行は大きく「金融仲介」「信用創造」「決済」という三つの機能を持つとされています。
この三つの機能は国民生活はもちろん、日本（世界）の経済活動において大変重要な役割を果たしています。
金融仲介とは間接金融のことで、銀行自身は預金者から預金という形で資金を調達し、その資金を資金需要である企業や事業主の借り手に対して融通する、融資するしくみです。
直接金融といわれる投資家と企業という直接的なやり取りではなく、金融のプロである銀行が仲介することにより、適切な融資が期待できるので。
日本の戦後の高度経済成長を資金面から支えたのは、この間接金融でつまり銀行の役割が大きかったからです。
経済成長して、預金も増える、貸出も増える、そしてまた経済成長する・・・日本は名実ともに経済大国になりました。
近年は、企業は証券市場から資金を調達する直接金融の動きを強め、また、インターネットの発展は、クラウドファンディング・ソーシャルレンディングといった資金をネット上で集めて貸し付けるといった、銀行の預金機能・融資機能を全く必要としない仕組みも生まれはじめています。
収益基盤が定まらない旧来型の銀行が焦りを感じるのは当たり前かもしれません。
でもそもそも論として。
・簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを銀行がやるべきなのか。
・高い金利で収益を上げられるからカードローンを銀行がやるべきなのか。
考えさせられてしまいます。
