社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

大手銀行や地方銀行がカードローン融資の審査強化に乗り出しました

新聞報道にもありますが無担保でお金を借りられる銀行のカードローンで多額の債務を抱える人が増えている。
多重債務問題などを受けて貸金業法が改正され消費者金融への規制が強化されて以降、銀行のカードローン利用者が急増しているのがわかってきました。
貸金業者よりはるかに簡単に、多額の金額が借入でき、気づいた時には返せる限度を超えてしまい、自己破産する人、債務整理を弁護士に相談する人も目立つようになってきました。

銀行＝貸金業者なの。
かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者の仕事でした。

その貸金業者を規制するため、1983年（昭和58年）に「貸金業の規制等に関する法律」ができ貸金業者を規制してきました。
その「貸金業規制法」さらに強化され「貸金業法」として、2010年（平成22年）6月18日完全施行されました。
規制が強化された大きな要因の一つが多重債務が社会問題化したことです。

改正貸金業法では貸金業者は利用者の年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」が始まりました。
この総量規制の影響は大きく貸金業者の無担保融資・ローンの残高、新規融資は激減していきます。

一方で、貸金業法が適用されない銀行はここはチャンスとばかりにカードローン事業を急拡大させていきます。
銀行は貸出先がなく困っていました。
企業向け融資は、銀行のような間接金融から、証券市場を利用した直接金融にどんどん変わり、企業向け融資残高は減る一方。
さらにマイナス金利で企業向けの貸出金の利ざやも縮小し続ける一方。
住宅ローンも過当競争で利ザヤは稼げない。

そんな中で、これまで貸金業者が行ってきた個人向け無担保ローンは金利が稼げる渡りに船の商品だったのです。
これまでは銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心でした。
口座があって給与振り込みがある、公共料金を払っているなど毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきました。

テレビCMで有名俳優が「口座が無くても作れます」「30分で作れます」
何が・・・カードローンのカードが。そのカードでどんどん借りてください。
最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている銀行、さすがにやりすぎでは。

日弁連も黙っていません。
日本弁護士連合会（日弁連）は2016年9月16日付「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」の発表します。

厳しい風当たりを踏まえ、やっと全国銀行協会は2017年3月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表しました。

三井住友銀行は4月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げ。
三菱東京ＵＦＪ銀行も「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定。
みずほ銀行も融資の上限額を利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から「50万円超」に下げ。
りそな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を「50万円超」に下げ。
地方銀行大手の横浜銀行も静岡銀行も・・・年収証明書の基準を「50万円超」に。
小さい地銀や信用金庫、信用組合も追随するのか。

メガバンク、大手地銀から横並びでどんどん変わってきています。
他社、ノンバンクも含めた総借入額もみる総量規制的なことも行うのか？
各銀行の裁量に任せられています。


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