社会福祉協議会の不動産担保型生活資金・リバースモーゲージローン

厚生労働省の生活福祉資金貸付制度の実施状況（平成22年度から平成27年度）

厚生労働省所管の生活福祉資金貸付制度（福祉資金（福祉費）、福祉資金（緊急小口資金）、教育支援資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金）の実施状況、貸付状況を平成22年度から平成27年度まで表にしています。
平成23年度の福祉資金及び緊急小口資金は、平成23年3月の東日本大震災の被災者に対する特例措置に基づく貸付を含まれます。（震災おける緊急小口資金に係る特例措置の貸付件数は71,010件、貸付金額は約100.0億円）
生活福祉資金貸付制度は、低所得者などの生活を支援するための貸付制度です。
収入が低いとか障害があるなどの理由で、消費者金融や銀行からお金を借りられない人が対象です。
平成20年頃、世界的な不況から、日本の雇用状況も悪化すると、非正規雇用労働者が仕事と住居を同時に失うなど、生活に困窮する人々が急増し、対策として国は経済危機対策をまとめ、雇用保険や生活保護といった既存のセーフティネットとは別に、非正規雇用労働者等に対する新たなセーフティネット（第2のセーフティネット）を創設し、仕事と住居を失うなどによる生活困窮者に対する住居確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付等を行う措置を講じました。
これにより、生活福祉資金貸付制度は、資金種類の統合と併せ新たに総合支援資金の創設など、大幅な制度改正が行われ、平成21年10月から新たに運用せれています。

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